地球温暖化問題は、国内外の喫緊の課題であり、政府は2050年カーボンニュートラルを、奈良県も2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの宣言をしています。
企業においても、脱炭素経営への取組が求められる時代となっています。こういう状況において、昨年、地球温暖化対策推進法が改正され、全国の地域センターに事業者支援が義務化されました。奈良県センターにおきましては、下記PDF内容について事業者支援事業を開始します。
（省エネ診断については10月以降の実施となります）
また詳しい内容は特設サイトをを予定していますので、改めてご案内いたします。
